選ばれる理由
―変化に順応する「BCP・CN経営」の実践と、それを支える人・組織づくり―
多様なご縁に育てていただいた恩返しを、以下の4分野で展開します。以下に選ばれる理由を記します。
１. BCP（事業継続計画）＆リスクマネジメント
BCPの認定制度や義務化に伴いコンサルタントが増えましたが、書類だけのBCPでは企業も人も守れません。「防災経験、経営支援力、教育力、研究力」を高度に兼ね備えたエキスパートとして、危機と変化に順応する経営力・人材力の磨き上げに伴走します。
阪神・淡路大震災では発災直後から日本ガス協会の現地調査に従事し、自社では大規模災害に備えた緊急ガス供給停止システム、高密度地震計等の意思決定支援システムを構築しました。また、短期留学の機会を得て、ジョージワシントン大学危機災害リスク研究所、緊急事態管理局、加州のガス電力会社にて危機管理を学びました。自社基幹設備の強靭化後には、学校・病院・工場・集合住宅など顧客所有のガス設備の耐震化を担当し、お客さまと連携してガス設備を強靭化しました。東海豪雨、東日本大震災でも、復旧に従事しました。当然、防災訓練の経験は豊富にあります。
ガス会社にて防災・リスク対策に従事する中で、一般企業の遅れに危機感を覚え、支援者を志しました。実効性のある「BCP」「リスクマネジメント」には、「防災経験、経営支援力、教育力、研究力」といった総合力が必要と考え、中小企業診断士資格を取得し、大学院経済学研究科（経営系）にて研究を進めました。成果は査読付学会誌「地域活性研究Vol22,23号」に「災害から地域活力を守りぬくための中小企業BCPの在り方の探求」「中小企業BCPの策定を阻害または加速する要因の分析」として掲載されています。また、中小企業経営者向けのリカレント教育で、BCPを担当しています。
次に、支援者が具備すべき能力について、考えを詳述します。防災経験ですが、被災地で巨大地震・風水害の復旧に従事した経験があれば、危機の際に何に困るのか、時間経過により何が変化するのかを熟知した上で、臨場感ある助言や訓練ができます。防災企画の経験からは、費用対効果の高い戦略を提案できます。経営支援力ですが、防災と経営は不可分で、各社が経営戦略、経営計画、経営改善にBCPを含めて構想し、日常の活動でブラッシュアップを続けることが重要です。守りと攻め（≒ビジネスチャンス）の両面で構想を支える支援者が必要でしょう。教育力ですが、非常時でもメンバーが自主的かつ迅速に問題を整理し解決策を構想・実行できるよう、教育訓練を繰り返す必要があります。支援者には、ファシリテーション・組織開発のスキルが必須です。研究力ですが、コンサルタントは関連の技法・施策・法令を熟知していることは当然として、防災工学・経営学・情報技術を基盤に実務研究を進め、企業への提供価値を高め続けるべきです。
自然災害、パンデミック、管理不良による事故リスク、法令や社会要望の厳格化に伴うコンプライアンスリスク、など多様なリスクに備えたい方、良質な支援者をお求めの方からのお声掛けをお待ちしています。
２．カーボンニュートラル経営
省エネ診断や排出量算定に留まらず、脱炭素時代の事業ポートフォリオ構想・ビジネスモデル構想・知的資産棚卸からプロセス改善・設備対策・補助金活用検討・意識醸成教育まで、包括的に伴走します。「環境・経営・エネルギー技術・教育」の各要素の実践力を併せ持つ「脱炭素経営アドバイザー」です。職歴・資格を最大限活用し、卓越した支援を提供します。
環境問題に興味を持ち、大学は環境工学科（当時は衛生工学科）に入学、卒論では国立環境研究所と共同で対流圏下層オゾンの動態解析に取り組みました。ガス会社では、「保安確保と安定供給」に注力し、ガス消費には深く関与していませんが、エネルギーと環境に関する基礎知識を有し、ガス主任技術者、大気一種公害防止管理者といった資格を取得済みです。これら環境・エネルギーに関する基礎知識と、エネルギーインフラ現場やアカデミアなどで培った多様な経験と能力、中小企業診断士の経営支援力を融合し、「技術がわかりCNを経営戦略として扱うことができるコンサルタント兼大学教員」となります。環境省認定脱炭素経営アドバイザー（アドバンスト）資格を取得するなど最新動向の把握にも努めています。
３. 技術開発・商品開発・技術力強化・技術経営コーディネート
技術開発・連携プロジェクト・知財管理・アイデア構想教育の実績を活かし、技術と経営の両面から支援できる「目利き役」として、「付加価値を生み続ける組織と人づくり」を目標に、機動力のある開発実務と創造力のある組織形成に伴走します。
ガス会社において、技術開発、技術導入、技術面からのトラブル対応に従事しました。ガス導管の建設から維持管理に至る広範な分野を担当しましたが、保安向上に資する新技術・新商品の開発を中心に、20件以上の特許を出願しています。技術導入では、海外修理技術の探索・評価・国内独占販売権獲得・輸入事業化により、日本のガス鋳鉄管接手の修理方法を変革しました。社外のメーカー、同業他社などとの連携、国プロとしての参加などの形態で、連携開発、連携研究の経験も豊富にあります。また配管施工品質のトラブル、ガス事故の原因究明など多様なトラブルに技術者として対応しました。
約10人・試験研究費1.5億/年の組織をマネジメントしましたが、問題を整理し構造化する力、技術を探索・探求・活用する力、新たな可能性を探索する力、外部と連携する力、実現まで走り続ける力の涵養を意識してきました。近年は、この経験を活かし、大学生対象の「アイデア・ブラッシュアップセミナー」、高校生対象の「アイデアひらめきコンテスト」にて、若い世代の人材育成にアドバイザーとして参加しています。
「付加価値を生み続ける組織と人」を育てることを目標にしており、機動力のある開発実務、創造力のある組織形成といったニーズに対応します。
４．人材育成・組織力向上（ファシリテーション、エンパワーメント、組織開発）
大学・企業での実績に基づき、「Project-Based Learning」や「エンパワーメント」の手法 、組織開発による関係性への働きかけで、「問題を分析し課題解決策を構想し実行する力、共創する力、挑戦する力」を持つ人と組織を育てます。組織に「一体感と当事者意識」を注入し、持続的成長を導きます。
大学講師として、「Project-Based Learning（問題解決型演習）」の手法にて社会課題解決をテーマとしたグループワークをファシリテートしてきました。多様なメンバーから構成されるワークは、開講時点ではぎこちないものの、修了時には「主体性と共創力が高まった」「成長実感を得た」と評価されています。大学講師の延長で「エンパワーメント」にも注力しています。個人や組織が本来持っている力や能力を引き出し、自律的に行動し、自己決定できるよう支援するものです。具体的には、博士後期課程院生に対する「キャリア開発シートでの助言」、高校生に対する「アイデアひらめきコンテストでの助言」などで、自己肯定感の向上に寄与しました。
中小企業診断士としても、組織開発を用いた支援力を磨いています。組織開発とは、組織内の人と人との関係性や相互作用、組織文化、仕組みに働きかけ、組織全体の活性化と持続的な成長を導くものです。組織の課題を特定し、対話やワークショップなどを通じて従業員を巻き込み、自律的に改善していくことで、パフォーマンス、イノベーション創出力、変化適応力を高めるものです。当然、これら手法は自身の管理する職場にて実践し、「人材育成力向上」「相互支援風土の醸成」などの成果を創出しました。
今後は、コンサルタントとして、意識改革、課題解決、社員活性化、若手育成、理念浸透、相互支援マインド醸成、人材育成体制構築＆運営支援、事業承継伴走支援、資格取得支援などの組織と人に関するニーズに対応します。ぜひ、「一体感や支援マインドの醸成に課題がある」「組織内での人と人の連携が不十分」「積極性や当事者意識を高めたい」「離職率を下げたい」といったニーズをお持ちの方からのお声掛けをお待ちしています。